前回以下の関連記事で借金が時効になっているか調べる方法を記事にしましたが、今回は時効が成立しないケースの対応方法についてお話します
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よくある時効が成立しないで慌てるケースは貸金業者に対して時効援用の手続きをした時に、実は時効が成立してなかったというのが挙げられます。
これはどういう事かというと、まず第一に、時効援用しようとしていた本人の勘違いで時効が発生する起算日を間違えており、時効の考え方や計算そのものを勘違いしているケース。
お金にルーズな方というのは基本的に「時間」にもルーズな傾向があるので、自分が一体その貸金業者でいつ契約していつから支払わなくなったのか「時間」が非常にあいまいな事が多い事で時効の計算を間違えてしまいがちです。
第二に、貸金業者への借金の時効は5年ですが、前回「借金が時効になっているか調べる方法はありますか？」でもお話したように最終取引から5年経過する直前に裁判所に訴訟を起こされると債権名義を取り、そこからさらに10年時効が延長する、この事に気づいていないケース、これが非常に多いですね。
自分の判断で借金が時効になってると思って時効援用を手続きを貸金業者にした所、実は時効になっておらず、時効援用を機会に貸金業者から督促が再度発生したり、当然の事なのですが、今まで借金から逃げていた分、遅延損害金が膨大になって借金がとんでもない額になっていてびっくりする場合もあります。
この時に絶対やってはいけないのは、再度、貸金業者から逃げてしまう事です。
だって逃げなければ払えない額だし、逃げないといけないと思ってるあなた、大きな間違いです。
どうしても支払が出来ない場合は司法書士や弁護士を通じて債務整理をするべきです、支払いが一切出来ない事情があれば自己破産という手段もあります。
債務整理の話をするとブラックになってしまうからと躊躇する方も多いのですが、そもそも、貸金業者からお金を借りて逃げている時点で個人信用情報的にはブラックなはずです。
要するに個人信用情報機関であるCICやJICC（日本信用情報機構）や全国銀行個人信用情報センター（全銀協・ＫＳＣ）という所に金融事故としてブラックな情報が登録されているということです。
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また「時効まで逃げ切る」と思ってる方、貸金業者の督促から逃げるために住民票を移せなかったりして不都合な事がありませんか？電話がかかってくる度にもしかして貸金業者ではないかと怯えてませんか？
また、住民票が移せない為にお子さんをまともに小学校や中学校にいかせるのも困難なんてあってはなりません。
貸金業者がその気になれば時効は5年+10年で合計15年も最低伸ばせます、また様々な理由で時効そのものが中断している場合があり、法律に関わりの薄い一般の方が時効援用の手続きをしようとするのは非常にリスクが高いことなのです。
ですから、借金の時効援用で悩んだ時点で時効援用をする前に司法書士や弁護士と言った法律の専門家にそもそも時効援用が出来るケースなのか？出来ない場合はどうしたらいいか？を相談することが結局のところ、借金問題の解決の近道となります。
このサイトでも何度も説明しているように、きちんと自己破産等の債務整理をしてしまえば、債務整理から最短5年で再度クレジットカードが作れる可能性が出てきます。
借金から逃げていてばかりでは、クレジットカードの取得なんて不可能、きちんと司法書士なり、弁護士を入れて債務整理をしたからこそ、クレジットライフの再生、リスタートが可能な仕組みなのが今の世の中なんですね。
また、債務整理の費用なんかないよと言われる方もいらっしゃいますが、債務整理の費用を長期分割払いで受けてくれる法律事務所は探せばいくらでもあります。
とにかく時効援用をしようとして失敗した時の対応方法というのは、逃げすに債務整理の得意な法律事務所に相談することだということです、ここを間違えないで下さい、借金から逃げ回るだけ限られた人生の時間の無駄です。