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クレジットを何ヵ月滞納したら訴えられるか

2016/08/01

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クレジットカードや信販会社、消費者金融のコールセンターに勤務している時、現在長期延滞をされているお客さまから「自分の場合、支払いをどのくらい滞納すれば訴えられるのか?」との質問がたまにありました。

この手の質問をしてくるお客さまはだいたい「◯日以内に支払わないと全額一括払いになります」とか「裁判所に訴えて差し押さえをします」等の催告書が来てるハズです。

お客さまにどのくらいで訴えるか?と電話で聞かれても「手紙に書かれてるように◯日以内にお支払い下さい」や「1日でも早くお支払い下さい」としかコールセンターでは言えません。

しかし、一応の目安として答えからいいますと、どの金融業者(クレジットカード会社・信販会社・消費者金融)も61日以上の延滞、つまり個人信用情報機関のCICに「異動」と登録されるような状態になれば、いつでも差し押さえ等の強硬手段に出る体制に入ります。

ただ実際の話、すぐに強硬手段に出る金融業者と強硬手段に出ない金融業者がいます。

それは「法的に訴えて実際に差し押さえする」という行為が一般の方が考える以上に大変な事だからなんです、今は少額訴訟と言って、60万円以下の金銭を支払いを求める訴えについては、簡易裁判所にて裁判が行われ、原則その日のうちに審理を終えて、判決が出ます。

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つまり、お金を払わない人に対して金融業者が勝訴する事は本当に簡単なんです、ただ実際に執行しようとすると大変なわけなだけです。

なんで大変なのか、詳しく説明すると一冊の本になりますので、このサイトでは説明を省きますが、簡単に言えば差し押さえしようにもその人が実際に使っていてお金のある口座を特定する事が難しい、何故なら裁判所が債務者のお金の入ってる口座を調べてくれるわけではありません、これに尽きます。

このような理由から、61日を過ぎて「異動」になり、すぐに法的に訴え出るような金融業者はそうはいません。

しかし、誤解をしてはいけないのは「絶対に訴えてこないわけではない」ということです。

WEBを見ていると15万円とか20万円の少額の債権の場合、訴える費用の方が多くかかるので金融業者は訴えてはこないと断言してるQ&Aサイトもあるのですが、あれは大きな間違いです。

私が実際に金融業者のコールセンターで勤務していた時、5万円や10万円で法的に訴えられてるケースも目にしました、全部が全部訴えられるわけではないのですが、5万円や10万円でも実際に行動に出るケースもあります。

例で挙げると、駐車違反等の反則金を期限内に支払わないと刑事事件となり、最悪の場合逮捕までいきます。

しかし、世の中、交通違反の反則金を期限内に支払わない人などワンサカいるわけです、そのワンサカに対して警察が全部が全部逮捕にいくかというとそんな事はしてません、警察もそんなに暇ではありません。

しかし、年末になると「見せしめ」的に一斉に交通違反の反則金を支払っていない人を反則金のの額に関わらず逮捕するニュース、見たことありませんか?まさにあれなんですね、普段は逮捕されくても時期が悪いと逮捕されてしまう。

これがクレジットカードやローン、キャッシングの支払にも言えます、このくらいなら延滞しても訴えられないだろうとWEBに書いてあったので放置していたら、裁判所から差し押さえの令状が届くということになりかねません。

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クレジットカードや信販会社、消費者金融のコールセンターに長年勤務してきた経験のある私から言えることは、延滞をしてしまった場合は、とにかくコールセンターに電話をして現状を説明することです、いつまで払えないのか、いつになったら払えるのか明確に話すこと。

最悪なのは何も相談しないで逃げまわられる事です。

クレジットカードや信販会社、消費者金融にきちんと事情を説明し、今はこういう事情で払えない、だが、この日になればどうにかこれだけ払える、とか、残金をこれくらいつづなら払い続けられるとか、相談をする事が大事です。

延滞や滞納をしても、こちらから、いつ、いくらなら払えると相談をすれば相談に乗らない金融業者はほとんどいません。

クレジットを何ヵ月滞納したら訴えられるか」を考えてる時点でもうその方の個人信用情報は以異動情報が載ったクレジットブラックだと思います、逃げまわってもそういう異動は延々と消えません。

今の個人信用情報というのは、一旦金融事故を起こすと、こちらから債務整理をしないと永遠にクレジットのブラック情報が消えない仕組みになっています。

ですから逃げまわってる額が多い、少ないに関わらず、どうしても支払いが困難になれば、再度クレジットカードやローンと言った金融商品を再度利用できるようになる近道と言う意味でも必ず債務整理の得意な司法書士や弁護士に相談をして債務整理をすることです。

クレジットを何ヵ月滞納したら訴えられるか」というような事を考える前に一日でも早く債務整理の相談をする事が結局あなたの為になります。