別に私が司法書士だから宣伝してるわけではありませんが、とにかくどうしようもない理由で思わず「闇金」などの裏社会からお金を借りた場合、すぐに、司法書士の事務所か弁護士事務所に駆け込んで相談して下さい。
世の中「闇金」の扱い方について間違った認識の方ばかりなんです、とにかく法律の専門家にあなた現状をお話して、法律家の意見を聞いて頂きたいからです。
「闇金」という金融業者は出資法違反の暴利で貸付を行なっています。そもそも「闇金」からお金を借りても原則としてですが、返す義務すらありません。
こういった「闇金」に手を出される方の中に多いのは「金利がいくら高くて違法でも、借りた分くらいは人として返すべき」とおっしゃる方が実際に多いのですが、法律上では暴利の金利はもちろんのこと、元本も返す必要はありません。
少し難しい話になりますが、民法には「クリーンハンズの原則」というものがあり、これは凄く簡単に言うと
・「悪いことをしている者に他人を訴える権利は無い」
・「違法行為をしている者を法律で保護する必要は無い」
という考え方です。
「闇金」は違法な高い暴利で貸付を行なっており、悪質極まりないと判断され、貸したお金も闇金側は貸し手に請求することは法律的に認めないということになってます。
庶民から暴利を貪る「闇金」に対しては1円も返す必要がないのです。
言い方を変えれば、既に返済してしまった利息や元本も取り戻す権利が借り手側にあるのです。
「闇金」側がこういう事実を知らないのかと言えば、彼らも知ってて違法行為を続けてます。
以前紹介したように、悪質な取り立てを連続でおこなったり、その悪質な取り立てに抗議をしても「悪質ってなんだ？そんな事をした証拠がどこにある？ふざけるな！」と完全に開き直りで聞く耳など到底ありません。
当局のサイトでも「闇金」に対する返済義務はないので、悪質業者には毅然とした態度で対応して下さい」なとと書いてありますが、じゃあ、実際に一般個人の法律面で素人の方が「闇金」という裏社会の人を応対するのは、経験上、ほぼ無理というより不可能です。
映画「アウトレイジ」で危ない人が色々出てきますよね？基本ああいう方達で口調もあんな感じで、一般人が毅然とした所で無理なものは無理です。
それは「闇金」側も個人が何を言っても、相手は個人一人、しかも法律の専門家でもないので舐めてかかってくるわけです。
しかも最悪のケースでは個人が毅然とした態度に出た為に、業者を刺激して、暴力行為をチラつかせてきたり、さらなる危険な取り立てをしてくる場合もあります。
何度も言いますが「闇金」に手を出したら駄目です、それでも手を出してしまってる場合にはすぐに司法書士事務所か弁護士事務所に相談をして下さい。
多重債務に陥る方は前にも言いましたが、めんどくさがり屋な方が多いので相談のタイミングも非常に多いケースが見られます。
とにかく、
・（家族とかに）何かがあってからでは遅いんです！
・悪質な取り立ての泥沼に嵌ってからでは遅いんです！
私は司法書士をしておりますが、正直なところ、この業界、弁護士も含めてそうですが、「闇金」の相談を受けてくれない所も少なくありません。
「闇金」を相手にするのは法律の専門家でも非常にハードで専門性が求められます。
私は学生時代からクレジットカードのコールセンターで叩き上げられ、電話上での激しい応対に慣れており、こういう分野と得意としてますので、闇金相手でもハードなくらいがやりがいがあると言うものですが、どこの法律事務所もそうとは限りません。
私は元々法曹界というのは困ってる人を助ける為にあると思うのですが、闇金の案件を受けてくれる所は、どこでも、という事ではありません、残念ながら。
それにはその司法書士や弁護士事務所なりの事情があって、そもそも「闇金」は一般の消費者金融と違い、多額のお金を最初に貸し出すわけではありません。
少額のお金を貸し出して、暴利で雪だるま式に借りたお金を増やして請求してくる手口です。
ですから、元本が少額であるために、司法書士も弁護士も報酬が少ないんです。
要するに、ずいぶんとハードな案件の割に報酬も少ないので受け付けない、こういう法律事務所が少なからずあります。
逆に「過払い請求」等の法律の専門家からしたら簡単な、楽な仕事だけに専念してる法律事務所もあります。
ですので、法律事務所に突然行かれる前に「闇金」で困ってる事をきちんと伝えて、相談に乗ってくれるかどうかを最初にきちんとお話して確認して下さい。
「闇金」に対応してくれる所はしてくれますし、してくれない所は受付してくれません。
受け付ける所を受け付けない所があるのは私も不満ではありますが、それだけ闇金業者を相手にするということはハードな事なんです。
こういう専門の法律家でも相手にするのは非常にハードな「闇金」、決して手を出さない事です、もし今手を出してるのであれば、すぐに法律の専門家（司法書士、弁護士）の事務所へ相談して下さい。